まちづくり山形

 

特定非営利活動法人　まちづくり山形　定款

 

第１章　総　則

 

（名称）

 

第１条　この本法人は、特定非営利活動法人　まちづくり山形　という。また、英文法人名は、｢ＮＰＯ　Ｂｅｔｔｅｒ　ｆｏｒ Ｙａｍａｇａｔａ｣と称する。

 

（事務所）

 

第２条　この法人は、主たる事務所を山形県山形市内に置く。

 

 

 

第２章　目的及び事業

 

（目的）

 

第３条　この法人は、市民の参画と協働による市民主体のまちづくりを実現するため、まちづくりに関わる知識や手法の普及啓発、その活動に関する相談や研修、調査・企画・研究や政策提言、情報の提供、人同士、組織間の交流促進などの事業を推進し、これらの活動を展開することにより市民、企業、行政などが参画・協働し、それぞれの責任を果たす市民社会の実現に寄与することを目的とする。　　　

 

（特定非営利活動の種類）

 

第４条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

 

　(１)まちづくりの推進を図る活動

 

　(２)観光の振興を図る活動

 

(３)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

 

　(４)環境の保全を図る活動

 

(５)地域安全活動

 

　(６)情報化社会の発展を図る活動

 

　(７)科学技術の振興を図る活動

 

　(８)経済活動の活性化を図る活動

 

　(９)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

 

　(10)上記各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 

（事　業）

 

第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 

　(１)特定非営利活動に係わる事業

 

①まちづくりに関する情報発信事業

 

　　②まちづくりに関する教育、普及啓発事業

 

　　③まちづくりに関する調査・企画・研究、助言及び政策提言事業

 

　　④まちづくりに関する人材交流、ネットワーク促進事業

 

　　⑤安全及び環境に配慮したまちづくり推進のための事業

 

⑥その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

 

(２)その他の事業

 

①建設コンサルタント業務に関わる事業

 

②建築・土木設計及び監理業務に関わる事業

 

２　前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

 

 

 

第３章　会　員

 

（種別）

 

第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下｢法｣という。)上の社員とする。

 

　(１)正 会 員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

 

　(２)賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

 

（入会）

 

第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。

 

２　会員として入会しようとする者は、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。　

 

３　理事長は前項の者の入会を認めないときは、速やかに本人にその旨を通知しなければならない。

 

（入会金及び会費）

 

第８条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 

（会員の資格の喪失）

 

第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

 

　（１）退会届の提出をしたとき。

 

　（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

 

　（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。

 

　（４）除名されたとき。

 

（退会）

 

第１０条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

 

（除名）

 

第１１条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

 

　（１）この定款等に違反したとき。

 

　（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 

（拠出金品の不返還）

 

第１２条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

 

 

 

第４章　役員及び職員

 

（種別及び定数）

 

第１３条　この法人に法上の次の役員をおく。

 

　（１）理事　３名以上１２名以内

 

　（２）監事　１名以上２名以内

 

２　理事のうち１人を理事長とし、１人以上3人以下を副理事長とする。

 

（選任等）

 

第１４条　理事及び監事は、総会において選任する。

 

２　理事長及び副理事長は、理事の互選によるものとする。

 

３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が１人を超えて

 

含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含ま

 

れることになってはならない。

 

４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

 

（職務）

 

第１５条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

 

２　理事長以外の理事は、法人の業務についてこの法人を代表しない。

 

３　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらか

 

じめ指名した順序によって、その職務を代行する。

 

４　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

 

５　監事は、次に掲げる職務を行う。

 

（１）理事の業務執行の状況を監査すること。

 

（２）この法人の財産の状況を監査すること。

 

（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。　

 

（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

 

（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

 

（任期等）

 

第１６条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

 

２　前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終

 

結するまでその任期を伸長する。

 

３　補欠のため又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期

 

間とする。

 

４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければなら

 

ない。

 

（欠員補充）

 

第１７条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充

 

しなければならない。

 

（解任）

 

第１８条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

 

（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

 

（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

 

（報酬等）

 

第１９条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

 

２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

 

３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

（職員）

 

第２０条　この法人に、事務局長その他の職員をおく。

 

２　職員は、理事長が任免する。

 

 

 

第５章　総　会

 

（種別）

 

第２１条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

 

（構成）

 

第２２条　総会は、正会員をもって構成する。

 

（権能）

 

第２３条　総会は、以下の事項について議決する。

 

　（１）定款の変更

 

　（２）解散

 

　（３）合併

 

（４）事業計画及び収支予算並びにその変更　

 

（５）事業報告及び収支決算

 

　（６）役員の選任又は解任、職及び報酬

 

　（７）入会金及び会費の額

 

　（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

 

　（９）事務局の組織及び運営

 

（10）その他運営に関する重要事項

 

（開催）

 

第２４条　通常総会は、毎事業年度１回開催する。

 

２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

 

　（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

 

　（２）正会員総数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

 

　（３）第15条第５項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

 

（招集）

 

第２５条　総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

 

２　理事長は、第24条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から３０

 

日以内に臨時総会を招集しなければならない。

 

３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくと

 

も５日前までに通知しなければならない。

 

（議長）

 

第２６条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

 

（定足数）

 

第２７条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

 

（議決）

 

第２８条　総会における議決事項は、第25条第3項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。

 

２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数

 

のときは議長の決するところによる。

 

３　理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

 

（表決権等）

 

第２９条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。

 

２　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面を

 

もって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

 

３　前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第２項、第30条第1項第２号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。

 

４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

 

（議事録）

 

第３０条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 

（１）日時及び場所

 

（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

 

（３）審議事項

 

（４）議事の経過の概要及び議決の結果

 

（５）議事録署名人の選任に関する事項

 

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名捺印しなければならない。

 

３　前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 

（１）総会があったものとみなされた事項の内容

 

（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

 

（３）総会の決議があったものとみなされた日

 

（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

 

 

 

第６章　理事会

 

（構成）

 

第３１条　理事会は、理事をもって構成する。

 

（権能）

 

第３２条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

 

　（１）総会に付議すべき事項

 

　（２）総会の議決した事項の執行に関する事項

 

　（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

 

（開催）

 

第３３条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

 

　（１）理事長が必要と認めたとき。

 

　（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。

 

　（３）第15条第５項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

 

（招集）

 

第３４条　理事会は、理事長が招集する。

 

２　理事長は、第３３条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内

 

に理事会を招集しなければならない。

 

３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なく

 

とも５日前までに通知しなければならない。

 

（議長）

 

第３５条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

 

（議決）

 

第３６条　理事会における議決事項は、第34条第3項の規定により、あらかじめ通知した事項とする。

 

２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

 

（表決権等）

 

第３７条　各理事の表決権は、平等なるものとする。

 

２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

 

３　前項の規定により表決した理事は、第38条第1項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

 

４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 

（議事録）

 

第３８条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 

（１）日時及び場所

 

（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）

 

（３）審議事項

 

（４）議事の経過の概要及び議決の結果

 

（５）議事録署名人の選任に関する事項

 

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。

 

 

 

第７章　資産及び会計

 

（資産の構成）

 

第３９条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

 

　（１）設立当初の財産目録に記載された資産

 

　（２）入会金及び会費

 

　（３）寄付金品

 

　（４）財産から生じる収入

 

　（５）事業に伴う収入

 

　（６）その他の収入

 

（資産の区分）

 

第４０条　この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係わる事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

 

（資産の管理）

 

第４１条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て理事長が別に定める。

 

（会計の原則）

 

第４２条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

 

（会計の区分）

 

第４３条　この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係わる事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

 

（事業計画及び予算）

 

第４４条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

 

（暫定予算）　

 

第４５条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

 

２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 

（予備費の設定及び使用）

 

第４６条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

 

２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

 

（予算の追加及び更正）

 

第４７条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正を行うことができる。

 

（事業報告及び決算）　

 

第４８条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の検査を受け、総会の議決を経なければならない。

 

２　決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

（事業年度）

 

第４９条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

（臨機の措置）

 

第５０条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れ、その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 

 

 

第８章　定款の変更、解散及び合併

 

（定款の変更）

 

第５１条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

 

　（１）目的

 

　（２）名称

 

　（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

 

（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る。）

 

　（５）社員の資格の得喪に関する事項

 

　（６）役員に関する事項

 

（７）会議に関する事項

 

　（８）その他の事業を行う場合における、その種類及び当該事業に関する事項

 

　（９）残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項

 

（10）定款の変更に関する事項

 

（解散）

 

第５２条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。

 

　（１）総会の決議

 

　（２）目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能

 

　（３）正会員の欠乏

 

　（４）合併

 

　（５）破産

 

（６）所轄庁による設立の認証の取り消し

 

２　前項第1号の事由により解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

 

３　第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

 

（残余財産の帰属）

 

第５３条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げるもののうち、解散の総会で決議した法人に譲渡するものとする。

 

（合併）

 

第５４条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、

 

かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

 

 

第９章　公告の方法

 

第５５条　この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。

 

 

 

第１０章　雑則

 

（細則）

 

第５６条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。

 

 

 

附　則

 

　１　この定款は、本法人の成立の日から施行する。

 

　２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。

 

　　　理事長　　　　　村中　秀郎

 

　　　副理事長　　　　森　　敦朗　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　理　事　　　　　相羽　康郎

 

　　　　　　　　　　　嶋倉　正明

 

　　　　　　　　　　　田中　順子

 

　　　監　事　　　　　猪越　昭二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　合計　　６名

 

　３　この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から最初の通常総会開催の日までとする。

 

　４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

 

　５　この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成20年3月31日までとする。

 

　６　この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

 

　　　入会金　　正 会 員　個人　　5,000円　　団体10,000円　　

 

　　　　　　　　賛助会員　個人　　1,000円　　団体10,000円

 

年会費　　正 会 員　個人   10,000円　　団体20,000円　　

 

　　　　　賛助会員　個人 　 2,000円　　団体20,000円